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経済的な問題
注：このサイトはFertilityasia.comを日本向けに翻訳したものであり、以下に日本の実情と異なる部分がありますことを、ご了承ください。
最近まで不妊に対しては限られた治療法しかなかったため、その費用は国家の健康保険制度にとってそれほど大きな負担ではありませんでした。ところが現在では、以下の2つの重要な要因により、この健康保険制度にかなりの経済的重圧がかかるようになってきています。
- 多くの妊娠し難いカップルの治療を可能にした生殖補助技術（ART）の出現。
- 子どもを持つ‘権利，に対する人々の期待と認識の高まり（特に先進国において）。
ほとんどの保険会社や他の民間健康保険組織は不妊治療に厳しい経済的制限を設けていて、健康保険事業が民営化されている国では、不妊治療を受けられるかどうかは主としてカップルの支払い能力にかかっています。
国や州の公営健康保険制度がある国では、生殖補助技術の出現が、限りある医療資源の配分を管理する上で窮地に陥れています。体外受精（IVF）や卵細胞質内精子注入法（ICSI）などの治療法が出現したおかげで不妊治療の需要が高まっており、以前は治療方法がないと考えていたカップルも今では子どもを持ちたいという希望を持てるようになっています。現在、ヨーロッパその他の先進国では、高度な私費の不妊治療クリニックが多数存在しています。
政府と公営健康保険制度にとって残った問題は、高額な医療費を自己負担できない人たちの救済です。
- すべてのお金の無いカップルの不妊治療に、公営健康保険制度を用いれば、納税により健康保険制度に支払いをしているカップルが私費で治療を受けなければならない理由はなくなります。
- 健康保険制度による治療を所得、年齢あるいは待機期間などで制限してしまうと、公営健康保険制度は「貧者と金持ちで治療を差別する」という非難を受ける危険性があります。
さらに、不妊治療の費用と、医学の他の分野における技術と治療法の進歩による要求のバランスを図る必要もあります。
これらの問題は未解決のため、公費での不妊治療の提供は国によって大きく異なり、同じ国でも地域によって異なることさえあります。不妊治療の費用は負担しないという過酷な決定を下している保健当局もあります。これは、患者の住んでいる場所によって治療を受けられるかどうかが決まってしまうことを意味します。また、治療費への支出制限が設けられている場合もあります。これは、財政年度のある時点を越えて不妊と診断されたカップルが治療を受けられるのは次年度が始まってから、ということを意味します。
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